福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
お尋ねしますが、このことは施設長が労働時間を正しく管理する義務を果たしておらず、労働契約法に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
お尋ねしますが、このことは施設長が労働時間を正しく管理する義務を果たしておらず、労働契約法に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
また、労働契約法第１８条の無期転換を行使させない脱法的な雇い止めが横行していることなども、女性の貧困や困窮の原因であることが、今回のコロナ禍において顕著に表れてきました。 女性と男性の生活状況における差異と不平等を適切に反映するような調査が男女平等政策には必須です。
本市といたしましては、引き続き労働契約法など労働者の立場や権利を守るための法律等が遵守されますよう周知啓発に努めるとともに、仕事を失うなど生活に困られている方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の活用、またハローワークとの連携によりまして、困窮状態に陥ったまま放置されることがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平山議員。
民間企業に働く非正規労働者は、平成３０年４月から労働契約法第１８条に基づく無期雇用への転換請求が始まりました。しかし、公務員の臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、任用であることを理由にいつまでも非正規、いつでも雇いどめできる不安定な状況であります。また、臨時・非常勤職員の待遇は悪く、最低賃金と大差ない賃金、通勤手当や一時金の支給もないところもあります。
それで、次は、こういった人的なことに関しては、さまざまな法律があるわけですが、一つ確認ですが、労働契約法という法律がありまして、これ、雇いどめ等でかなり社会問題化して法改正も行われているとこなんですが、これの労働契約法の４章の中に有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換と。
当時、担当課の回答では、労働契約法が改正施行されたので図書館職員の雇用については適正に評価できるようにまどかぴあと協議を行っているということでしたが、その後、まどかぴあ図書館司書の処遇は改善されたのでしょうか。 また、まどかぴあ図書館は図書館法による図書館ではないため、図書館運営協議会が設置されておりません。
108: ◯総務部長（鐘江良介） 公務員については労働契約法の除外規定がありますので、有期無期の適用は受けないような形になっております。それで、職員の採用につきましても、これは平等公開の原則がございますので、競争試験、選考試験を受けて採用されることが原則でございます。
158 ◯ 会計年度任用職員制度の創設は、労働契約法第18条及び第19条に基づく無期雇用への転換を回避するためではないかという疑心を持っている。
無期転換の社員というのは、確かに民間のほうでは、今度労働契約法というのが改正されまして、これは民間のほうではそういったことで長期の雇用をしておいた場合は、５年を超えて更新された場合は有期契約労働者と申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換されるということでございますけれども、公務員につきましてはこの法律は適用されません。
外郭団体において、労働契約法改正による有期雇用から無期雇用への転換に関するルールが遵守されるよう努められたい。 人材不足対策として、引き続き留学生の就職支援に取り組まれたい。 将来的なビジネス交流のため、ＡＳＥＡＮ諸国との関係構築に努められたい。 北九州市文化・観光施設共通観覧券について、昨年の反省点を踏まえて、本格実施を検討されたい。
平成25年度に改正されました労働契約法では、有期労働契約の濫用的な利用、抑制及び労働者の雇用の安定を図ることなどが目的となっており、継続雇用が５年を超過した場合、労働者の意思により無期労働契約に転換できることとなっております。
民間職場では、労働契約法で有期雇用を無期雇用に転換できる仕組みや、正社員への登用制度がつくられています。民間準拠が原則の公務にもこうした制度を適用してもいいはずです。しかし、今回の会計年度任用職員の任期は会計年度の範囲内とされ、法律で１年と定められることになります。10年以上同じ仕事にあり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている実態があります。
よって、政府に対し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現に向け、労働契約法など現行法の的確な運用を図るためのガイドラインを早急に策定することなどを要請するものです。 次に、第32号、有害鳥獣対策の推進を求める意見書について申し上げます。
労働契約法第１８条におきまして、契約期間を通算した期間が５年を超える労働者は、本人の申し出により期間の定めのない労働契約の締結を使用者が承諾したものとみなされると定められております。つまり、この規定は、有期雇用の契約上限が５年となっていると解釈できます。
労働契約法改正を踏まえ、外郭団体における有期労働契約職員の雇いどめの不安を解消し、不合理な労働契約が締結されることのないよう、適切に対応されたい。 公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画の策定に当たっては、市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、討論型世論調査の実施を検討されたい。 公共施設マネジメントのフォローアップに当たっては、社会情勢や市民ニーズを適宜把握されたい。
一方、有期の契約社員は、労働契約法で、契約更新を繰り返して５年を超えたときには無期雇用への転換をすることになりました。また、労働契約法第20条では、正社員との格差など、不合理な労働条件も許されなくなりました。そのために、経営側は契約者に有期雇用を使いにくいと感じており、今回の派遣法の規制緩和につながっていると思います。既に有期の契約社員が多かった職場では派遣社員がふえ始めているそうでございます。
123 △経済観光文化局長 質問の発言についても、正確には確認できていないが、解雇に関して、労働契約法第16条等の内容を説明した上で、雇用条件を労働契約書等に明記するなど、雇用条件を明確化することが先々の個別労働関係紛争を未然に防止することになるという趣旨で講義がなされたと認識している。
◎総務課長（世利秀剛君） 雇用につきましては労働契約法によりまして、25年４月から最長３年から５年、特に必要とされる職種については５年という形で対応しております。これは法律に基づいて、雇用に関しては基づいて行っておりますので、変わりはございません。 以上です。 ○議長（大林弘明君） 吉田議員。
次に、地域の安定雇用に関連して、市の有期雇用契約嘱託員の安定雇用への改善、市企業局及び外郭団体の非正規、不安定雇用の改善と、無期雇用への転換等の改正労働契約法適用の状況について答弁を求めます。 次に、北九州市版オレンジプランについて伺います。 政府は１月に新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略を取りまとめ、認知症の人の将来推計の見通しとその対策を改定しました。
◎総務課長（世利秀剛君） 嘱託職員の勤務の期間につきましては、平成25年４月からは労働契約法の改正によりまして、この法律によって町の規則を定めた次第でございます。その中で嘱託職員の方、最長５年という形態をとっておりますけど、それ以前の方におきましては５年以上の方も当然おられたという状況でございましたが、それ以降は５年を限度としてというところでお願いしております。